施設基準

1.管理者名

牧野かおり

2.標榜診療科名

内科 産婦人科

3.指定医療機関

保険医療機関　母体保護指定医　日本専門医機構認定産婦人科専門医

4.施設基準の届出

当院では下記の事項について
東北厚生局へ施設基準に適合している旨の届出をおこなっております
■　情報通信機器を用いた診療に係る基準
■　電子的診療情報連携体制整備加算３
■　外来感染対策向上加算
■　連携強化加算
■　外来感染対策向上加算
■　サーベイランス強化加算
■　婦人科特定疾患治療管理料
■　HPV核酸検出及びHPV核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）
■　外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
■　外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）３
満たしている施設基準
■　夜間・早朝等加算
■　生活習慣病管理料
■　一般名処方加算
上記の患者様を受け入れた際に
他の医療機関と連携し、緊急時の対応を確保致します

5.電子的診療情報連携体制整備加算３について

当院はオンライン資格確認等システムを導入し、マイナンバーカードによる保険証（マイナ保険証）の利用や問診票などを通じて患者さまの診療情報を取得、活用し、質の高い医療の提供に努めている医療機関です。
当院では以下の体制を有しております。
・オンライン資格確認を行う体制を有しております。
・受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行います。
【診療情報を取得・活用する効果について】
薬剤情報を取得・活用することにより、同じ効果の薬剤を重複して処方しないよう防止することが可能になります。
また、投薬内容から患者さまの病態を適切に把握することができ必要に応じて健康診断情報等も確認することによって、適切な医療に活用し、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有しています。
当院は電子的診療情報連携体制整備について以下の対応を行っております
・医師が診療を実施する診療室において、オンライン資格確認システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施いたします
・医療DXを通して質の高い医療を提供できるように、マイナ保険証の推進に取り組んでいます
◇マイナ保険証によるオンライン資格確認等の利用にご協力ください
・厚生労働省の基準を満たす電子カルテを有しています。電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXに係る取り組みを計画的に行います
正確な情報を取得・活用するために、マイナ保険証によるオンライン資格確認の利用にご協力をお願いいたします。
【個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書について】
当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、平成３０年４月１日より、明細書を無料で発行することと致しました。なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されますので、その点ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

6. 一般名処方加算について

当院では後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく薬剤の成分をもとにした一般名処方(※)を行う場合があります。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても患者さまに必要な医薬品が提供しやすくなります。
※一般名処方とは
一般的な名称により処方箋を発行することです。
お薬の「商品名」ではなく「有効成分」を処方箋に記載します。
そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき患者さまに必要なお薬が提供しやすくなります。

7. 生活習慣病管理料　特定疾患療養管理料　婦人科特定疾患治療管理料について

当院では患者さまの状態に応じ、28日以上の長期の処方を行うこと、リフィル処方箋を発行することのいずれの対応も可能です。
長期処方やリフィル処方箋の交付が対応可能かは病状に応じて担当医が判断いたします。

8.情報通信機器を用いた診療について

当院では情報通信機器を用いたオンライン診療の初診の場合に向精神薬の処方はいたしません。

9. 明細書発行体制等加算について

医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行しています。 明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるもので、その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

10.院内感染対策の取組み

11.医療安全の取組み

12.個人情報の利用範囲

13.長期収載品の選定療養

長期収載品(後発医薬品がある先発医薬品)を患者様の希望で使用する際に選定療養費として自己負担が発生します。
【対象となる医薬品】
・外来患者様の院外処方、院内処方
・後発医薬品が発売され、5年以上が経過した先発医薬品(準先発医薬品も含む)
・後発医薬品への置き換え率が50％以上を超える先発医薬品
【対象外となる場合】
・医師が医療上の必要性があると判断し長期収載品を処方した場合
・在庫状況等などにより後発医薬品の提供が困難な場合
・バイオ医薬品
【自己負担額について】
・長期収載品の価格と後発医薬品内での最高価格との価格差の4分の1
・別途消費税が課税されます

14.保険外負担について

健康診断、予防接種、証明書・診断書等につきまして、その利用に応じた実費のご負担をお願いしています。費用は以下のとおりです。

15.準等遵守の確認をするためのチェックリスト

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